INTRO
海外案件では、法的な正しさだけでは前に進まないことがあります。
国内であれば、請求権の有無や法的根拠が整理されていれば、手続きを進めやすい場面が多くあります。しかし海外では、どこで、誰に対して、どの制度を使って動くのかが分裂しやすく、正しいだけでは実行に移れないことがあります。
そのため、法的手続きの前に、まず「動ける条件」がそろっているかを確認する必要があります。
3 REASONS
弁護士が動きにくくなる理由は主に三つです。
法域が分断している
契約地、相手の所在地、資産所在地が別々の国に存在する場合、どの国の法律を適用し、どこで手続きを進めるかが分裂します。
日本の弁護士が動ける範囲は基本的に日本国内に限られ、現地で直接執行することはできません。
相手の所在と資産が見えない
法的手続きを進めるには、相手の所在と資産が特定されている必要があります。
所在不明、資産不明の状態では手続きの起点が作れません。正しい請求権があっても、届く相手がいなければ機能しません。
現地の協力体制が必要になる
海外で実際に動くには、現地の弁護士、当局、調査機関との連携が必要になります。
その体制が整っていない場合、法的には正しくても、物理的に前進できない状態が続きます。
POSITION
正しさと実行可能性を分けて見る必要があります。
弁護士が動けないのは、能力や意欲の問題ではありません。海外案件では、法的手続きに入る前に、相手の所在・資産・法域の接続可能性を整理することが先に必要になります。
どの国で、どの制度を使い、誰と連携して進めるのかが整理されていなければ、法的に正しくても動けません。
この前提を外すと、法的手続きに時間と費用を投じても、結果につながらないまま終わる可能性があります。
CHECK POINT
法的に正しくても動けない場合がある
実行条件がそろっていなければ前進できません。
所在・資産・法域の整理が先
手続きの起点を作る前提が必要です。
能力の問題ではない
構造上、動きにくくなる案件があります。
ORDER
確認すべき順番
01
相手の所在が現在も確認できるか
まず、請求や通知が届く相手が見えているかを確認する必要があります。
02
資産に接続できる状態にあるか
回収や保全を考えるなら、対象となる資産の位置と接続可能性が必要です。
03
どの国で手続きを進めるべきかが整理されているか
法域の整理ができていなければ、法的手続きは入口で止まります。
ENDING
法的根拠は出発点であり、到達点ではありません。
海外案件では、正しさを証明することよりも、どこまで実行できるかを先に把握することが重要です。
弁護士が動けない理由を理解することは、次の判断を誤らないための前提になります。